2010年01月21日

日航スポンサー、大丈夫? エスパルス「今度は助ける番」(産経新聞)

 ■ホノルルマラソン「続けて…」

 19日に会社更生法の適用を申請した日本航空の今後を、同社が協賛する団体やイベントの関係者が複雑な思いで見つめている。日航の支援決定をした企業再生支援機構は「スポンサー活動を即時にやめるのは想定していない」としているが、再建には国民負担も生じかねないだけに、広告・宣伝費の行方には不安が募る。契約継続を願って日航応援企画を組むファンがいる一方で、身の丈に合わせた「取捨選択が必要」という厳しい声も上がっている。

                   ◇

 ▼肩から胸に

 昨年11月末、横浜・日産スタジアムで行われたサッカーJ1の試合前。アウェーの清水エスパルス応援スタンドに、「JAL」の文字が入った幅20メートル以上ある特大の応援旗が広がった。

 「エスパルスの存続が危ぶまれたとき、日航が助けてくれた。今度はこっちの番…」。仕掛け人は川崎市の会社員、木村麻美さん(26)。ネット上で呼びかけると、100人を超すサポーターが胸に「JAL」のロゴが入った古いユニホームを着て集まり、「JAL頑張れ!」と声をからした。

 ロゴの位置こそユニホームの「胸」から「肩」へ変わったものの、日航はJリーグ発足以来のエスパルススポンサー。平成9年に運営会社が経営破綻(はたん)した際もクラブの存続に貢献した。

 木村さんは「公的な支援を受けて再建するのだから、スポンサーを降りることになっても仕方がない。でも、少しでも早く立て直してユニホームの『胸』に帰ってきてほしい。応援で地方に行くときは日航機を使うつもり」と話す。

 ▼立役者

 米ハワイで毎年12月に開かれるホノルルマラソンに日航が協賛を始めたのは昭和60年。「長年大会を支えていただいたことに感謝し、いち早い復興を願っている」と、主催するホノルルマラソン協会日本事務局の担当者は話す。

 日航は国内各都市からホノルル直行便を飛ばし、当初は全体の1割程度だった日本人参加者を6割にまで伸ばした。毎年約2万5千人が参加する世界的な市民マラソンに育てた立役者だが、深刻な経営危機の渦中に開催された昨年は、逆に参加者が日航への応援メッセージを書き込むボードが会場に掲げられる一幕も。今年、友人3人で参加する予定の東京都内の女性会社員(28)は「初心者でも参加しやすい大会。今までの形で続けてほしいのですが…」と不安げだ。

 ▼「取捨選択を」

 一連のスポンサー活動が日航のブランドイメージ作りに貢献したのは事実だが、利用者からは厳しい声も上がっている。

 株主歴10年以上で神奈川県内に住む男性会社員(44)は「こんな経営状況では全部が全部なくてもいい。取捨選択をし、アピール効果が大きいものだけを残せばいい」。事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士も「政治的なつながりで惰性で続けてきたものは見直しの対象。ビジネスにプラスになるものは続けるだろうが、一つ一つ相当厳しく点検されるのは間違いない」と指摘している。

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<日米安保改定50年>共同声明の文面調整で局長級協議(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】日米安保条約改定50年に合わせた共同声明の文面調整のため、両国の局長級協議が14日午前、米国防総省で行われる。協議には防衛省の高見沢将林防衛政策局長、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らが出席する。

 共同声明は、12日の日米外相会談で始まった日米同盟深化の協議内容を踏まえたものになる見通し。19日に日米の外務・防衛担当閣僚4人が連名で発表する。両政府は今年前半に4閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、11月のオバマ大統領の来日時をめどに、同盟深化協議の最終報告取りまとめを目指す。

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