これを受け、内閣府は景気の基調判断を2月の「厳しいながらも下げ止まっている」から「厳しいながらも持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
現状判断DIが大幅に上昇したのは、4月からの家電エコポイント対象商品の見直しに伴う駆け込み需要で、薄型テレビの販売が急増したため。旅行や外食では、客単価の下げ止まりや来客数の回復がみられた。企業関連でも、価格引き下げ圧力は強いものの受注や出荷が持ち直し、雇用は一部で新規求人が増加した。
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