これを受け、内閣府は景気の基調判断を2月の「厳しいながらも下げ止まっている」から「厳しいながらも持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
現状判断DIが大幅に上昇したのは、4月からの家電エコポイント対象商品の見直しに伴う駆け込み需要で、薄型テレビの販売が急増したため。旅行や外食では、客単価の下げ止まりや来客数の回復がみられた。企業関連でも、価格引き下げ圧力は強いものの受注や出荷が持ち直し、雇用は一部で新規求人が増加した。
【関連ニュース】
・ 景気判断、半歩前進=政策金利は据え置き
・ 景況感、3カ月連続で改善=リーマン危機時上回る業種も
・ 日銀、緩和姿勢継続へ=景況感改善もデフレ未解消
・ 東京株、今年の最高値更新=景況感改善で154円高
・ ヤマダ電機、売上高2兆円超え=国内量販で初、エコポイントが追い風
・ 金子・土田両氏の資産公開(産経新聞)
・ <日弁連>派遣法改正案の問題点指摘…参院議員会館で集会(毎日新聞)
・ 咸臨丸 太平洋渡る子孫、太平洋往復150年 7日に出航(毎日新聞)
・ <2ちゃんねる名誉棄損>原告、元管理人の印税から賠償金(毎日新聞)
・ <砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)